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危険物施設等の保安に関する診断業務

1. 目的

 危険物施設等を保有する事業所の自主保安に対する取り組みについて、第三者機関として危険物施設又は特定防災施設若しくは自衛防災組織等の維持管理に関する状況を確認し、診断及び評価を行うことにより、当該事業所の危険物施設の安全な維持管理に寄与するとともに、当該事業所の自主保安の向上及び事故防止に資することを目的とします。


2. 保安に関する診断の種類

 保安に関する診断は次のいずれかにより実施します。

(1)保安診断

 危険物施設を有する事業所における自主保安体制に関して、別表に示す項目の全部又は一部について確認し、診断及び評価する業務をいいます。

別表

(2)再発防止対策等診断

 危険物施設を有する事業所のうち、火災・爆発等又は危険物等の流出事故が発生した施設の再発防止対策に関する計画及び体制等に係る安全性について確認し、診断及び評価する業務をいいます。


(3)特定保安診断

 前2号に掲げるもののほか、事業所内の特定の施設又は自主保安体制等に関して、その安全性について確認し、診断及び評価する業務をいいます。


3. 評価方法

 評価員が診断業務の対象となる事業所に赴いて、現地調査、書類審査、関係者を対象とした聞き取り調査等の方法により診断業務を実施いたします。
 評価員は、危険物規制事務や石油コンビナート等災害防止法に係る事務に携わった経験を有する協会職員であり、消防のプロの視点で評価を行います。


4. 保安診断の評価例

(1)保安診断の確認内容と確認方法

 保安診断は、基本項目として18項目と、各基本項目の下に設定項目57項目、詳細項目180項目を設定しています。
 下図では、「14 変更管理」の下に「A:変更管理規程等」から「G:工事を伴わない変更」までの設定項目が7項目あり、 「F:完成検査」の下に「a:事前確認」から「d:完成検査済証の受領」までの詳細項目が4項目あることを示しています。

保安診断の設定項目

 確認方法は、評価員が事業所に赴き、保安診断チェック表に従い、消防法及び石油コンビナート等災害防止法等の法令適合状況はもとより、変更管理規程、運転管理規程、工事管理規程等の自社で定めた社内規程についても遵守されているか、また実効性のあるものかを、それぞれの担当部署においてヒアリングしながらチェックしていきます。

 評価点は下表に示す5段階評価とし、評価員は詳細項目をチェックして評価点1~5点を配点します。

評価点図式

(2)基本項目の評価例

 基本項目の評価結果は、下記の例とおり項目ごとにレーダーチャートによりグラフ化し改善が必要な項目が誰にでも分かるように整理します。

基本項目評価例の図式
 
○コメント(基本項目全般)
 評価点の平均は、2.9点であり、全体として基準点の3点を下回った。 しかし、半分以上の項目は3点を上回っており、また、基準点を大きく下回った項目は、「10.特定防災施設(石災法)」、 「14.工事管理」等の一部に限られている。今後、これら基準点を大きく下回った項目について改善がなされることにより、 施設全体の安全性が向上するものと考えられる。

(3)詳細項目の評価例

 詳細項目の評価例を示します。

5法定点検(消防法)図式
  17特定防災施設(石災法)図式

(4)評価結果の解説・報告

 評価結果については、事業所における確認が終了した後に、各職場の代表者に対して解説を行います。この際、疑問点などに対してはそれぞれ質疑応答を交えて出席者全員の安全意識の向上と各職場の改善点などについて事業所全体で共通認識をもっていただけるよう討議方式を採用しています。
 なお、診断結果については報告書として取り纏めて後日送付いたします。

【診断業務のポイント】
 自主保安体制の確立には消防法等の法令遵守はもとより、事業所自らが定めた社内規程についても遵守しなければならないことは言うまでもありません。
 消防法や石油コンビナート等災害防止法などの法令適合については、消防機関の立入検査などの機会にも指導を受けていることから各事業所ともにチェック機能が働いているものと思います。
 しかし、工事管理規程や変更管理規程などの社内規程については、外部からのチェック機能がなかなか働かないこともあり、

① 規程類の変更があったにもかかわらず改正手続きが行われていない。
② 長年の慣習で規程とは異なる、現場所属での内部慣例が支配している。

 なども考えられますが、事業所内だけではチェックしきれない部分について、第三者機関である危険物保安技術協会が行う本診断業務が有効に実施されることによって、安全の一層の向上につながって行くものと考えます。

5. 保安診断の流れ

保安診断の流れ図


6. 手数料

 保安診断の対象となる事業所の規模、危険物施設数や保安診断を実施する項目などにより定額とすることが困難であることから手数料については事前相談の内容に応じて算定いたします。
 あくまでも目安ですが、評価員4名で現地調査の日数が1日である場合の保安診断の手数料は95万円程度(消費税込み)となります。
 なお、別途、評価員の現地調査に係る旅費等が必要となります。


7. お問い合わせ先

危険物保安技術協会 企画部 企画課
TEL : 03-3436-2353
FAX : 03-3436-2251

危険物施設等の保安に関する診断リーフレットもご覧下さい。