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危険物施設等の保安に関する診断業務

1. 「危険物施設等の保安に関する診断」とは?

 危険物施設等を保有する事業所の自主保安に対する取り組みについて、第三者機関として危険物施設又は 特定防災施設若しくは自衛防災組織等の維持管理に関する状況を確認し、診断及び評価を行うことにより、 当該事業所の危険物施設の安全な維持管理に寄与するとともに、当該事業所の自主保安の向上及び 事故防止に資することを目的としています。

国の施策
◆「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議報告書(平成26年5月)」において、『自主保安向上を図る上で、関連団体や民間企業等の第三者機関が行っている評価・認定制度を活用することは効果的である。』として、危険物保安技術協会の保安診断等が例示されました。

◆「危険物等に係る事故防止対策の推進について」(平成28年3月28日付け消防危第45号)で示された「平成28年度危険物等事故防止対策実施要領」において、『必要に応じて第三者による客観的な評価や社外との情報交換等を活用することにより、多角的かつ継続的に安全確保方策の充実に努めることが重要。』とされました。

2. 「危険物施設等の保安に関する診断」の内容は?

 「危険物施設等の保安に関する診断」には、「保安診断」、「再発防止対策診断」及び「特定保安診断」の3種類があります。それぞれの診断内容及び活用事例については次に示すとおりです。

別表

3. 保安診断で確認された不適切事例

 保安診断で確認された不適切事例を紹介します。
 評価員は、危険物規制事務や石油コンビナート等災害防止法(石災法)に係る事務に携わった経験を有する協会職員であり、消防のプロの視点で評価を行います。

危険物施設の維持管理及び危険物施設の定期点検図式

4. 保安診断の評価

 自主保安体制に関する基本18項目の全部又は一部について、管理状況、コンプライアンスの実践状況、 規程・マニュアル等の違反状況を5点法で評価し、レーダーチャートにプロットし、自主保安力を "見える化"します。

危険物施設の維持管理及び危険物施設の定期点検図式

☆診断項目は選択できます。
☆18項目以外でも要望に応じて診断項目に追加できます。


5. 保安診断プラス(出前研修)のご案内

 ご要望に応じて、保安診断にプラスして、事業所の危機管理能力、保安・防災力の向上ための出前研修を実施します。

 従業員の皆さまを対象に防災規程などの社内規程等に応じた初動対応、災害時の役割分担に基づく活動要領などの災害対応演習の出前をいたします。 災害が発生した際に的確な行動、指揮命令系統が取れるかを検証し、演習をとおして、災害発生時の柔軟な対応力、 実践的な訓練方法を身に付けていただくこと、また、日頃実施されている防災訓練の方法の見直しにもご活用いただくことを目指します。
 事業所の施設等にカスタマイズした内容で演習を行うことで、実態に即した自主保安体制の充実、安全確保が図れるものと考えます。

災害対応演習のメニュー

その1 災害対策本部対応演習

 災害対策本部は、災害発生時の司令塔。被害状況等については、迅速に収集、整理できる体制をつくり、 外部からの問い合わせに対応するのみではなく、従業員にも逐次情報提供し、 周知させるなど、効果的な運営が必要となります。
 プラント火災などの災害想定に基づき、コントローラーとプレイヤーに分かれ、 ロールプレーイング訓練をとおして、災害対策本部要員の指揮管理能力、 効果的な運営の向上を目指します。
 夜間、休日体制での対応もチェックします。


その2 防災要員初動対応演習

 災害想定に基づき、防災要員の初動対応を事業所の構内図を元に検討し、評価検証します。


その3 緊急記者会見演習

 会見に際しては、発表場所(プレスルーム)、発表時間を早期に設定し、 全従業員に周知した上で発表者を限定して情報の乱れが生じないよう配慮して対応する必要があります。


所要時間 ・ 開催費用 ・ 受講者数 ・ 申込方法について

 ご要望に応じて、オリジナルプランを作成いたします。
 また、研修内容についても、事業所のニーズに沿って対応します。
 お気軽にご相談ください。


 当協会では、上記災害対応演習の他に「副防災管理者研修会」「危険物基礎研修会」の出前出張研修会も行っております。

6. 保安診断を受診した事業者の声

◆自社の視点では気が付かないポイントが多くあり参考になった。
◆社内規程やマニュアルと現場作業等の整合性チェックは社内の管理体制だけでは難しく、第三者によるチェックが有効であった。
◆ブラインドによる災害初動対応訓練により、本番さながらの防災要員の出動状況を確認できた。


7. 保安診断の流れ

保安診断の流れ図


8. 手数料

 手数料については、保安診断等の対象となる事業所の規模、危険物施設数や保安診断を実施する項目などにより異なることから、事前相談の内容に応じて算定いたします。
 あくまでも目安ですが、評価員4名で現地調査の日数が1日である場合の保安診断の手数料は120万円程度(消費税込み)となります。
 なお、別途、評価員の現地調査に係る旅費等が必要となります。


9. お問い合わせ先

危険物保安技術協会 企画部 企画課
TEL : 03-3436-2353
FAX : 03-3436-2251
E-mail : kikaku@khk-syoubou.or.jp

保安診断のリーフレットはこちらをご覧下さい。


業務規程のダウンロード

 

危険物施設等の保安に関する診断に係る業務規程  PDF